四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策への期待感や、日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用環境改善の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、世界経済につきましては、中国をはじめとする新興国の成長鈍化への懸念、並びにウクライナや東アジアの情勢不安等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)としては、健康志向の高まりによる飲料水に対する安心安全や、熱中症対策としての飲料水へのニーズに加え、衛生市場における「食中毒」や医療現場での「院内感染」といった殺菌水ビジネスにおける社会的ニーズも高くなっております。
また、2020年の夏季五輪が東京で開催されることにより、既に五輪競技施設を始め、公共施設に数多くの導入実績のある当社としては、新しい施設の建設・改修及びインフラ整備によってウォータービジネスは今後も成長すると判断し、さらなる事業の拡大を図るべく営業活動を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、売上高517,747千円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失30,347千円(同営業利益18,256千円)となりました。
メンテナンス事業につきましては、予定通りに推移し、売上高377,327千円(同9.3%増)、営業利益36,337千円(同46.0%増)となりました。
HOD(水宅配)事業につきましては、ボトルドウォーター等の販売をはじめとして、加盟店の獲得は順調に進みましたが、積極的な販売促進策に伴う販売費の増加により、売上高192,906千円(同28.9%増)、営業損失674千円(同営業損失32,413千円)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,147,649千円(同0.8%増)となりました。なお、当社グループは季節的な要素もあり前年同四半期同様、営業損失11,323千円(同営業損失24,371千円)、経常損失13,091千円(同経常損失23,010千円)、四半期純利益は投資有価証券評価損8,700千円の発生や法人税等の負担が大きく増加したことにより、四半期純損失56,570千円(同四半期純損失23,430千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,239千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策への期待感や、日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用環境改善の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、世界経済につきましては、中国をはじめとする新興国の成長鈍化への懸念、並びにウクライナや東アジアの情勢不安等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)としては、健康志向の高まりによる飲料水に対する安心安全や、熱中症対策としての飲料水へのニーズに加え、衛生市場における「食中毒」や医療現場での「院内感染」といった殺菌水ビジネスにおける社会的ニーズも高くなっております。
また、2020年の夏季五輪が東京で開催されることにより、既に五輪競技施設を始め、公共施設に数多くの導入実績のある当社としては、新しい施設の建設・改修及びインフラ整備によってウォータービジネスは今後も成長すると判断し、さらなる事業の拡大を図るべく営業活動を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水関連機器事業につきましては、売上高517,747千円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失30,347千円(同営業利益18,256千円)となりました。
メンテナンス事業につきましては、予定通りに推移し、売上高377,327千円(同9.3%増)、営業利益36,337千円(同46.0%増)となりました。
HOD(水宅配)事業につきましては、ボトルドウォーター等の販売をはじめとして、加盟店の獲得は順調に進みましたが、積極的な販売促進策に伴う販売費の増加により、売上高192,906千円(同28.9%増)、営業損失674千円(同営業損失32,413千円)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,147,649千円(同0.8%増)となりました。なお、当社グループは季節的な要素もあり前年同四半期同様、営業損失11,323千円(同営業損失24,371千円)、経常損失13,091千円(同経常損失23,010千円)、四半期純利益は投資有価証券評価損8,700千円の発生や法人税等の負担が大きく増加したことにより、四半期純損失56,570千円(同四半期純損失23,430千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,239千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。