固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/04/26 9:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主にパソコン及びサーバー(その他)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 9:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
建物及び構築物	3,310千円	建物及び構築物	441千円
機械装置及び運搬具	290	機械装置及び運搬具	0
その他	13	その他	179
計	3,614	計	620

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県尼崎市大阪市福島区	事業用資産	無形固定資産(その他)	10,307千円

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、営業権の全額10,307千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は276,877千円(前期は496,613千円の減少)となりました。これは主に定期預金の純増加額182,001千円、有形固定資産の取得による支出77,246千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/26 9:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 9:28