有価証券報告書-第49期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県尼崎市 大阪市福島区	事業用資産	無形固定資産(その他)	10,307千円

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、営業権の全額10,307千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
中国	事業用資産	建物、工具器具及び備品等	137,615千円

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、中国経済の減速の影響を受け、現地法人の収益が悪化したことにより、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、減損損失(137,615千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び建築物95,601千円、工具器具及び備品36,123千円、有形固定資産その他5,890千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが不透明な為、保守的に見積もり、零として評価しております。