賞与引当金
連結
- 2024年1月31日
- 3563万
- 2025年1月31日 -7.06%
- 3311万
個別
- 2024年1月31日
- 2894万
- 2025年1月31日 -7.71%
- 2671万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/04/28 10:17
前連結会計年度(自 令和5年2月1日至 令和6年1月31日) 当連結会計年度(自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日) 旅費交通費 314,392 324,268 賞与引当金繰入額 28,359 25,339 退職給付費用 40,473 70,659 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年2025/04/28 10:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/04/28 10:17
(注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。(単位:千円) 貸倒引当金 27,574 - 7 27,567 賞与引当金 28,943 26,711 28,943 26,711 役員退職慰労引当金 158,907 4,250 - 163,157 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年2025/04/28 10:17