賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 3288万
- 2010年1月31日 -3.19%
- 3183万
- 2011年1月31日 +10.12%
- 3506万
- 2012年1月31日 +6.36%
- 3729万
- 2013年1月31日 -16.38%
- 3118万
- 2014年1月31日 +4.65%
- 3263万
- 2015年1月31日 -1.62%
- 3210万
- 2016年1月31日 +10.19%
- 3537万
- 2017年1月31日 +0.02%
- 3537万
- 2018年1月31日 +21.23%
- 4288万
- 2019年1月31日 -10.15%
- 3853万
- 2020年1月31日 +0.42%
- 3869万
- 2021年1月31日 +6.91%
- 4136万
- 2022年1月31日 +10.73%
- 4580万
- 2023年1月31日 -21.54%
- 3593万
- 2024年1月31日 -0.85%
- 3563万
個別
- 2009年1月31日
- 2753万
- 2010年1月31日 -2.76%
- 2677万
- 2011年1月31日 +7.57%
- 2880万
- 2012年1月31日 +8.8%
- 3133万
- 2013年1月31日 -16.01%
- 2631万
- 2014年1月31日 +3.53%
- 2724万
- 2015年1月31日 -2.73%
- 2650万
- 2016年1月31日 +8.94%
- 2887万
- 2017年1月31日 -1.76%
- 2836万
- 2018年1月31日 +27.25%
- 3609万
- 2019年1月31日 -15.06%
- 3065万
- 2020年1月31日 +0.55%
- 3082万
- 2021年1月31日 -1.16%
- 3046万
- 2022年1月31日 +16.59%
- 3552万
- 2023年1月31日 -19.39%
- 2863万
- 2024年1月31日 +1.08%
- 2894万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/04/30 9:37
前連結会計年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日) 当連結会計年度(自 令和5年2月1日至 令和6年1月31日) 旅費交通費 263,150 314,392 賞与引当金繰入額 23,676 28,359 退職給付費用 46,636 40,473 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年2024/04/30 9:37 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/04/30 9:37
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 27,514 60 0 27,574 賞与引当金 28,633 28,943 28,633 28,943 役員退職慰労引当金 155,500 3,807 400 158,907 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/30 9:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和5年1月31日) 当事業年度(令和6年1月31日) 貸倒引当金 8,413 8,432 賞与引当金 8,756 8,850 契約負債 1,711 1,232
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/30 9:37
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和5年1月31日) 当連結会計年度(令和6年1月31日) 貸倒引当金 18,391 18,403 賞与引当金 10,908 10,894 契約負債 70,011 29,203
前連結会計年度(令和5年1月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年2024/04/30 9:37