6757 OSGコーポレーション

6757
2024/04/30
時価
47億円
PER 予
12.85倍
2010年以降
赤字-132.77倍
(2010-2024年)
PBR
1.64倍
2010年以降
0.36-5.75倍
(2010-2024年)
配当 予
4.62%
ROE 予
12.78%
ROA 予
5.2%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2009年1月31日
3288万
2010年1月31日 -3.19%
3183万
2011年1月31日 +10.12%
3506万
2012年1月31日 +6.36%
3729万
2013年1月31日 -16.38%
3118万
2014年1月31日 +4.65%
3263万
2015年1月31日 -1.62%
3210万
2016年1月31日 +10.19%
3537万
2017年1月31日 +0.02%
3537万
2018年1月31日 +21.23%
4288万
2019年1月31日 -10.15%
3853万
2020年1月31日 +0.42%
3869万
2021年1月31日 +6.91%
4136万
2022年1月31日 +10.73%
4580万
2023年1月31日 -21.54%
3593万
2024年1月31日 -0.85%
3563万

個別

2009年1月31日
2753万
2010年1月31日 -2.76%
2677万
2011年1月31日 +7.57%
2880万
2012年1月31日 +8.8%
3133万
2013年1月31日 -16.01%
2631万
2014年1月31日 +3.53%
2724万
2015年1月31日 -2.73%
2650万
2016年1月31日 +8.94%
2887万
2017年1月31日 -1.76%
2836万
2018年1月31日 +27.25%
3609万
2019年1月31日 -15.06%
3065万
2020年1月31日 +0.55%
3082万
2021年1月31日 -1.16%
3046万
2022年1月31日 +16.59%
3552万
2023年1月31日 -19.39%
2863万
2024年1月31日 +1.08%
2894万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日)当連結会計年度(自 令和5年2月1日至 令和6年1月31日)
旅費交通費263,150314,392
賞与引当金繰入額23,67628,359
退職給付費用46,63640,473
2024/04/30 9:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年2024/04/30 9:37
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金27,51460027,574
賞与引当金28,63328,94328,63328,943
役員退職慰労引当金155,5003,807400158,907
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。
2024/04/30 9:37
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年1月31日)当事業年度(令和6年1月31日)
貸倒引当金8,4138,432
賞与引当金8,7568,850
契約負債1,7111,232
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/04/30 9:37
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和5年1月31日)当連結会計年度(令和6年1月31日)
貸倒引当金18,39118,403
賞与引当金10,90810,894
契約負債70,01129,203
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年1月31日)
2024/04/30 9:37
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年2024/04/30 9:37