賞与引当金
連結
- 2017年1月31日
- 3537万
- 2018年1月31日 +21.23%
- 4288万
個別
- 2017年1月31日
- 2836万
- 2018年1月31日 +27.25%
- 3609万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/04/27 9:10
前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) 旅費交通費 372,896 406,322 賞与引当金繰入額 27,572 34,022 退職給付費用 37,628 31,161 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/04/27 9:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/04/27 9:10
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 36,696 - 25,914 10,781 賞与引当金 28,364 36,093 28,364 36,093 返品調整引当金 8,159 114 8,159 114 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/04/27 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年1月31日) 当事業年度(平成30年1月31日) 貸倒引当金 333 216 賞与引当金 8,739 11,120 返品調整引当金 2,514 35
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/04/27 9:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年1月31日) 当連結会計年度(平成30年1月31日) たな卸資産評価損 11,138千円 16,450千円 賞与引当金 10,436 12,607 返品調整引当金 2,513 436
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/04/27 9:10