有価証券報告書-第48期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	11,138千円		16,450千円
賞与引当金	10,436		12,607
返品調整引当金	2,513		436
繰越欠損金	-		33,891
その他	13,363		5,906
繰延税金資産(流動)小計	37,451		69,291
評価性引当額	△6,797		△11,508
繰延税金資産(流動)合計	30,653		57,783
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	51,513		51,550
役員退職慰労引当金	41,008		42,414
貸倒引当金	10,555		3,082
投資有価証券評価損	12,236		12,018
減損損失	73,191		76,899
資産除去債務	8,151		14,284
繰越欠損金	-		42,646
その他	3,493		7,624
繰延税金資産(固定)小計	200,147		250,520
評価性引当額	△146,654		△154,104
繰延税金資産(固定)合計	53,492		96,416
繰延税金負債
資産除去債務	△1,655		△7,198
投資有価証券評価差額	△595		△1,024
繰延税金負債 合計	△2,250		△8,223
繰延税金資産の純額	81,895		145,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.0%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		を省略しております。
住民税均等割	4.5
評価性引当額	0.4
子会社の法定実効税率差異	△0.1
留保金課税	0.3
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8