有価証券報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)		当連結会計年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	17,474千円		11,220千円
貸倒引当金	2,369		8,447
賞与引当金	11,928		12,063
返品調整引当金	410		46
繰越欠損金	49,104		38,465
退職給付に係る負債	61,444		62,172
役員退職慰労引当金	44,330		45,324
投資有価証券評価損	11,790		11,790
減損損失	110,820		104,675
資産除去債務	13,918		14,337
その他	25,140		25,841
繰延税金資産 小計	348,732		334,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△38,465
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△193,723
評価性引当額 小計	△229,499		△232,188
繰延税金資産 合計	119,353		102,196
繰延税金負債
資産除去債務	△7,112		△6,835
投資有価証券評価差額	-		△201
繰延税金負債 合計	△7,112		△7,037
繰延税金資産の純額	112,120		95,159

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	1,181	9,037	9,971	15,231	3,043	38,465
評価性引当額	-	△1,181	△9,037	△9,971	△15,231	△3,043	△38,465
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)		当連結会計年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△2.6
住民税均等割	5.3		1.3
評価性引当額	16.4		1.6
子会社の法定実効税率差異	4.4		3.1
留保金課税	0.4		-
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		34.5