有価証券報告書-第55期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年1月31日)			当連結会計年度 (令和7年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	18,049	千円		31,321	千円
貸倒引当金	18,403			18,401
賞与引当金	10,894			10,111
契約負債	29,203			15,661
税務上の繰越欠損金	235,347			367,786
退職給付に係る負債	70,998			75,623
役員退職慰労引当金	50,270			51,895
投資有価証券評価損	9,129			9,129
減損損失	157,778			177,372
資産除去債務	41,461			36,175
その他	15,597			12,889
繰延税金資産 小計	657,136			806,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△234,716			△367,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320,696			△335,849
評価性引当額 小計	△555,412			△703,635
繰延税金資産 合計	101,723			102,734
繰延税金負債
資産除去債務	△29,965			△27,202
その他	△61			△457
繰延税金負債 合計	△30,026			△27,659
繰延税金資産の純額	71,696			75,074

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	18,955	28,497	16,170	10,933	9,803	150,986	235,347
評価性引当額	△18,955	△28,497	△16,170	△10,933	△9,803	△150,356	△234,716
繰延税金資産	-	-	-	-	-	630	630

当連結会計年度(令和7年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	29,399	16,656	11,275	9,652	44,965	255,835	367,786
評価性引当額	△29,399	△16,656	△11,275	△9,652	△44,965	△255,835	△367,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年1月31日)			当連結会計年度 (令和7年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2			3.4
住民税均等割	6.0			12.8
留保金課税	1.1			1.7
評価性引当額	101.1			143.9
子会社の法定実効税率差異	△6.4			3.5
過年度法人税等	△0.5			△3.7
その他	0.8			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	137.9			192.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。