有価証券報告書-第45期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	23,943千円		12,322千円
賞与引当金	12,245		11,893
返品調整引当金	6,914		6,042
繰越欠損金	13,077		-
その他	9,939		10,559
繰延税金資産(流動)小計	66,119		40,817
評価性引当額	△7,938		△6,091
繰延税金資産(流動)合計	58,180		34,726
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	57,128		-
退職給付に係る負債	-		56,010
役員退職慰労引当金	43,179		44,691
貸倒引当金	14,291		12,262
投資有価証券評価損	4,282		13,429
減損損失	88,573		87,555
資産除去債務	8,482		10,485
繰延税金資産(固定)小計	215,937		224,435
評価性引当額	△143,230		△143,739
繰延税金資産(固定)合計	72,706		80,695
繰延税金負債
資産除去債務	△2,390		△2,236
投資有価証券評価差額	△445		△801
繰延税金負債 合計	△2,836		△3,038
繰延税金資産の純額	128,051		112,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
住民税均等割	8.4		7.9
評価性引当額	1.6		2.6
子会社の法定実効税率差異	△0.7		△0.9
留保金課税	0.7		0.7
その他	3.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.1%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,575千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,466千円減少いたします。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,124千円、その他有価証券評価差額金が83千円増加いたします。