有価証券報告書-第44期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	25,953千円		23,943千円
賞与引当金	11,986		12,245
返品調整引当金	8,403		6,914
繰越欠損金	13,077		13,077
その他	8,268		9,939
繰延税金資産(流動)小計	67,688		66,119
評価性引当額	△12,674		△7,938
繰延税金資産(流動)合計	55,014		58,180
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	42,468		57,128
役員退職慰労引当金	44,838		43,179
貸倒引当金	19,266		14,291
投資有価証券評価損	23,481		4,282
減損損失	94,311		88,573
資産除去債務	9,062		8,482
繰延税金資産(固定)小計	233,428		215,937
評価性引当額	△176,884		△143,230
繰延税金資産(固定)合計	56,544		72,706
繰延税金負債
資産除去債務	△2,548		△2,390
投資有価証券評価差額	-		△445
繰延税金負債 合計	△2,548		△2,836
繰延税金資産の純額	109,010		128,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
負ののれん発生益	△1.3		-
住民税均等割	7.9		8.4
評価性引当額	△6.4		1.6
子会社の法定実効税率差異	0.2		△0.7
留保金課税	0.7		0.7
適用税率差異	-		2.0
その他	0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		52.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。