有価証券報告書-第56期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年1月31日)			当連結会計年度 (令和8年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	31,321	千円		30,703	千円
貸倒引当金	18,401			17,745
賞与引当金	10,111			12,419
契約負債	15,661			5,983
税務上の繰越欠損金	367,786			378,549
退職給付に係る負債	75,623			66,418
役員退職慰労引当金	51,895			53,961
投資有価証券評価損	9,129			9,395
減損損失	177,372			190,939
資産除去債務	36,175			30,550
その他	12,889			11,234
繰延税金資産 小計	806,370			807,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△367,786			△374,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△335,849			△333,287
評価性引当額 小計	△703,635			△707,309
繰延税金資産 合計	102,734			100,593
繰延税金負債
資産除去債務	△27,202			△10,471
その他	△457			△92
繰延税金負債 合計	△27,659			△10,563
繰延税金資産の純額	75,074			90,030

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	29,399	16,656	11,275	9,652	44,965	255,835	367,786
評価性引当額	△29,399	△16,656	△11,275	△9,652	△44,965	△255,835	△367,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(令和8年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	15,260	11,606	10,005	44,607	17,276	279,792	378,549
評価性引当額	△15,260	△11,606	△10,005	△44,607	△17,276	△275,264	△374,021
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,527	4,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年1月31日)			当連結会計年度 (令和8年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			7.9
住民税均等割	12.8			6.3
留保金課税	1.7			0.4
評価性引当額	143.9			26.4
子会社の法定実効税率差異	3.5			5.9
過年度法人税等	△3.7			△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	-			△5.3
その他	0.2			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	192.4			73.2

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。