有価証券報告書-第49期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	16,450千円		17,474千円
賞与引当金	12,607		11,928
返品調整引当金	436		410
繰越欠損金	33,891		22,101
その他	5,906		14,964
繰延税金資産(流動)小計	69,291		66,879
評価性引当額	△11,508		△12,691
繰延税金資産(流動)合計	57,783		54,187
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	51,550		61,444
役員退職慰労引当金	42,414		44,330
貸倒引当金	3,082		2,218
投資有価証券評価損	12,018		11,790
減損損失	76,899		110,820
資産除去債務	14,284		13,918
繰越欠損金	42,646		-
その他	7,624		10,327
繰延税金資産(固定)小計	250,520		254,850
評価性引当額	△154,104		△189,804
繰延税金資産(固定)合計	96,416		65,046
繰延税金負債
資産除去債務	△7,198		△7,112
投資有価証券評価差額	△1,024		-
繰延税金負債 合計	△8,223		△7,112
繰延税金資産の純額	145,976		112,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.8%
(調整)	を計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		0.8
住民税均等割			5.3
評価性引当額			16.4
子会社の法定実効税率差異			4.4
留保金課税			0.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.6