有価証券報告書-第51期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年1月31日)		当連結会計年度 (令和3年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,220千円		13,401千円
貸倒引当金	8,447		9,424
賞与引当金	12,063		11,986
返品調整引当金	46		21
税務上の繰越欠損金	38,465		85,650
退職給付に係る負債	62,172		62,334
役員退職慰労引当金	45,324		46,978
投資有価証券評価損	11,790		11,790
減損損失	104,675		99,131
資産除去債務	14,337		15,792
その他	25,841		29,397
繰延税金資産 小計	334,384		385,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△38,465		△85,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,723		△192,497
評価性引当額 小計	△232,188		△278,148
繰延税金資産 合計	102,196		107,761
繰延税金負債
資産除去債務	△6,835		△6,569
投資有価証券評価差額	△201		-
繰延税金負債 合計	△7,037		△6,569
繰延税金資産の純額	95,159		101,191

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	1,181	9,037	9,971	15,231	3,043	38,465
評価性引当額	-	△1,181	△9,037	△9,971	△15,231	△3,043	△38,465
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(令和3年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	1,219	9,326	10,289	15,718	23,660	25,436	85,650
評価性引当額	△1,219	△9,326	△10,289	△15,718	△23,660	△25,436	△85,650
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年1月31日)		当連結会計年度 (令和3年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6		△0.6
住民税均等割	1.3		0.7
評価性引当額	1.6		3.0
子会社の法定実効税率差異	3.1		2.2
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		36.2