賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当連結会計年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
旅費交通費	406,322	419,611
賞与引当金繰入額	34,022	30,920
退職給付費用	31,161	63,183

2019/04/26 9:28

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/04/26 9:28

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,781	-	2,998	7,783
賞与引当金	36,093	30,656	36,093	30,656
返品調整引当金	114	1,342	114	1,342

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

2019/04/26 9:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年1月31日)		当事業年度(平成31年1月31日)
貸倒引当金	216		161
賞与引当金	11,120		9,374
返品調整引当金	35		410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 9:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年1月31日)		当連結会計年度(平成31年1月31日)
たな卸資産評価損	16,450千円		17,474千円
賞与引当金	12,607		11,928
返品調整引当金	436		410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 9:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年2019/04/26 9:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年2019/04/26 9:28

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/04/26 9:28