半期報告書-第57期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2026年1月期を初年度とする新たな中期経営計画のもと、「社会課題解決型企業」として持続的な企業価値向上に取り組んでおります。環境負荷低減や水・食の安全・安心に対する社会的要請が高まる中、各事業において収益基盤の強化、事業ポートフォリオの最適化及び収益性向上を推進しております。
当社は、「社会課題解決」の具体的な取り組みとして、未来社会の実験場である「大阪・関西万博」において給水スポットを設置し、環境負荷低減や熱中症予防につながる成果を実証いたしました。さらに、2027年に開催されるGREEN×EXPO 2027「リフィル・サーキュラープロジェクト」への参画も決定しており、大阪・関西万博で実証した給水インフラモデルを基盤に、更なる社会実装・展開を進めております。
また、大阪・関西万博で使用した給水スポットについては、学校施設や歴史的施設等への設置が進むなど、万博レガシーの社会実装が進展しております。こうした熱中症予防啓発活動及び環境負荷低減への取り組みが高く評価され、「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード2025」環境部門賞を受賞するとともに、環境省が後援する「熱中症予防声かけプロジェクト」において、企業部門最優秀賞を受賞いたしました。
これらの成果や外部評価を背景に、全国の自治体・学校・公共施設等からの引き合いや商談案件が大幅に増加しており、水関連機器事業における中長期的な成長機会の拡大につながっております。
当中間連結会計期間におきましては、重点領域である水関連機器事業、基盤領域であるメンテナンス事業及びHOD(水宅配)事業は概ね計画どおり推移いたしました。一方で、探索領域であるFOOD事業においては、前期に計上した設備機材輸出等による一時的な売上及び利益の反動に加え、中華総菜の製造・販売部門における新工場稼働に伴う減価償却費等の固定費が先行したことから、収益面に影響を及ぼしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,085,528千円(前年同期比2.0%減)、営業利益123,240千円(同27.0%減)、経常利益128,029千円(同29.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益56,256千円(同54.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)
水関連機器事業は、家庭用機器部門と業務用機器部門の2つで構成されており、「より良い健康、快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」という企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客創造に取り組んでおります。
家庭用機器では、サブスク型ビジネスモデルの展開が引き続き進展しており、近年社会問題となっているPFAS等の水質問題を背景に、飲料水の安全・安心に対する需要は堅調に推移しております。
業務用機器では、熱中症対策や環境負荷低減への対応を目的として自治体や学校施設等からの引き合いが引き続き拡大しております。特に、大阪・関西万博における給水スポットの設置実績や各種表彰による社会的評価を背景として、公共施設向け案件の商談が増加しており、一定の成果を得ております。大阪・関西万博で実証された給水インフラモデルについては、自治体・学校・観光施設等への導入が進展しており、万博レガシーの社会実装が着実に進んでおります。
また、GREEN×EXPO 2027「リフィル・サーキュラープロジェクト」への参画を通じて、大阪・関西万博で培った給水インフラモデルの更なる展開を進めております。今後も、万博で得られた知見や実績を活用しながら、自治体・学校・公共施設から民間企業まで幅広く需要を取り込み全国展開してまいります。
以上の結果、売上高1,164,155千円(同1.1%増)、営業利益33,593千円(前年同期は17,464千円の営業損失)となりました。
(メンテナンス事業)
メンテナンス事業は、創立以来56年にわたるリカーリングビジネスとして、当社グループの安定的な収益基盤を担っております。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、製品設置後も1軒1軒のお客様に訪問の上、メンテナンスを実施するきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、サービス品質向上に向けた人的資本投資を継続したことにより費用が増加したものの、既存顧客を中心に安定した収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高1,040,045千円(同1.3%増)、営業利益167,270千円(同15.4%減)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、猛暑傾向に加え、2025年6月に施行された改正労働安全衛生法を背景とした職場における熱中症対策の強化などにより、水分補給に対する社会的需要が高まっております。このような需要を背景に、主力のボトルドウォーターの消費及びロイヤルティ収入等のストック型収益は、堅調に推移いたしました。
一方、将来のサーバー設置基盤の拡大に向け、市場環境の変化に対応した営業体制の再構築を進めております。当中間連結会計期間におきましては、その移行過程により、新規設置に伴う機器販売等のフロー型売上が前年同期を下回るとともに、人員強化等の先行的な費用負担が営業利益に影響いたしました。現在は、加盟店とのアライアンス強化や販売チャネルの多角化を推進し、サーバー設置基盤の拡大とストック型収益の更なる積み上げに向けた取り組みを進めております。
以上の結果、売上高682,074千円(同5.4%減)、営業利益20,067千円(同51.9%減)となりました。
(FOOD事業)
FOOD事業は、ベーカリー部門及び中華総菜の製造・販売部門で構成されており、「100年企業」を目指し、収益性を重視した事業ポートフォリオの最適化と持続的な成長基盤の構築に取り組んでおります。
ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」及び「SAKImoto Bakery」を中心に、ブランド力を活かした商品展開及び店舗運営の効率化を推進しております。「銀座に志かわ」では、直営店1店舗あたりの売上が前年同期比108.6%と改善しているほか、不採算店舗の整理及び収益構造改革の効果により赤字幅は大幅に縮小しており、収益改善施策は概ね計画どおり進捗しております。「SAKImoto Bakery」では、インバウンド需要の取り込みに加え、新商品開発及びSNSを活用した販売促進施策が奏功し、計画を上回る水準で推移しております。2026年7月には「SAKImoto bakery and more 大阪ビジネスパーク店」をオープンいたしました。今後も下期に新たな出店を予定しており、収益基盤の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。
投資フェーズである海外では、中国・上海を中心に「食パン専門店」を展開しております。2025年9月にオープンした中国初の食パン専門店カフェレストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」を含め、上海においてFC展開のモデルとなる3店舗体制を構築しております。これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の3年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100(上海名店100選)」に選ばれております。今後は中国全土でのFC展開を推進するとともに、成長機会の大きい市場への経営資源の集中を図ってまいります。
中華総菜の製造・販売部門においては、「元祖五十番神楽坂本店」が2027年創業70周年を迎えることから、ブランド力を活かした事業拡大に取り組んでおります。また、2025年8月より稼働している新工場については、固定費負担が先行する一方、大幅に向上した生産能力を活かした販売展開に向けて人員投下を行い、ホテル・レストラン市場を中心とした販路拡大を進めております。
以上の結果、前期に計上した設備機材輸出等の一時的な売上及び利益の反動に加え、新工場稼働に伴う固定費負担及び人件費増加の影響により、売上高1,217,198千円(同5.7%減)、営業損失94,794千円(前年同期は50,986千円の営業損失)となりました。なお、「銀座に志かわ」は2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」へのフードブース出店が決定しており、ブランド認知度の向上と新たな需要の開拓に繋げてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、596,014千円となり、前連結会計年度末と比較して74,421千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16,116千円(前年同期は47,092千円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額118,038千円、棚卸資産の増加額107,264千円、法人税等の支払額39,052千円、利息の支払額15,023千円、その他10,269千円がありましたが、税金等調整前中間純利益104,623千円、減価償却費96,999千円、仕入債務の増加額69,949千円、減損損失21,228千円、支払利息13,665千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は119,718千円(前年同期は326,019千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出46,974千円、無形固定資産の取得による支出44,538千円、資産除去債務の履行による支出14,580千円、定期預金の純増加額14,091千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は146,127千円(前年同期は74,190千円の増加)となりました。主な要因は、配当金の支払額207,719千円、長期借入金の返済による支出67,120千円がありましたが、短期借入金の純増加額208,820千円、非支配株主からの払込みによる収入101,660千円、長期借入れによる収入120,000千円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,785千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。