四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年1月期及び平成31年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.8%に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から30.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が219千円、固定資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,340千円減少し、法人税等調整額が2,559千円増加しております。