四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。