有価証券報告書-第47期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第2項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「生命保険配当金」2,566千円、「その他」5,355千円は、「その他」7,922千円として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第2項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「生命保険配当金」2,566千円、「その他」5,355千円は、「その他」7,922千円として組み替えております。