有価証券報告書-第47期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社が第3者より賃借している事務所の一部を転貸しており、転貸相当分の家賃を収受しています。
(2) 長期未収入金に対して、貸倒引当金10,864千円を計上しております。
(3) 当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 関連会社 | ㈱ジャパンボトラーズ | 大阪府 東大阪市 | 12,000 | ミネラルボトルウォーターの製造販売 | (所有) 直接 28.3 | 事務所の賃貸 | 家賃の受取 (注)2(1) | - | 長期 未収入金 (注)2(2) | 41,800 |
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 関連会社 | ㈱ジャパンボトラーズ | 大阪府 東大阪市 | 12,000 | ミネラルボトルウォーターの製造販売 | (所有) 直接 28.3 | 事務所の賃貸 | 家賃の受取 (注)2(1) | - | 長期 未収入金 (注)2(2) | 40,788 |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドゥーイング | 東京都 中央区 | 10,000 | 健康機器、健康食品の販売 | - | 商品の販売 | 当社商品の販売 (注)2(3) | 27,458 | 受取手形及び 売掛金 | 12,525 |
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドゥーイング | 東京都 中央区 | 10,000 | 健康機器、健康食品の販売 | - | 商品の販売 | 当社商品の販売 (注)2(3) | 14,627 | 電子記録 債権 | 4,307 |
| 売掛金 | 4,212 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社が第3者より賃借している事務所の一部を転貸しており、転貸相当分の家賃を収受しています。
(2) 長期未収入金に対して、貸倒引当金10,864千円を計上しております。
(3) 当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。