有価証券報告書-第52期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議の上で決定しております。
当社は、平成29年4月27日開催の第47期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額120百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額30百万円以内とすることを定めております。
また、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。
当社の取締役(監査等委員会を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役会長及び社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長及び社長が最も適しているからであります。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員会の協議にて決定しております。
当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、代表取締役会長湯川剛並びに社長溝端雅敏(令和3年4月26日まで)及び山田啓輔(令和3年4月27日から)に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	59,300	54,500	-	4,800	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	3,134	2,914	-	220	2
社外役員	3,700	3,400	-	300	4

(注)1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役は2名)であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、令和3年4月6日付で逝去により退任した取締役(監査等委員)1名及び令和3年4月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役(監査等委員)2名が含まれることと、無報酬の取締役(監査等委員を除く)が1名在任しているためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。