有価証券報告書-第55期(2024/02/01-2025/01/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議の上で決定しております。
また、令和7年3月7日開催の取締役会及び令和7年4月25日開催の第55期定時株主総会において、役員報酬制の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
当社の役員の報酬限度額は、平成29年4月27日開催の第47期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)は年額120百万円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)取締役(監査等委員)は年額30百万円以内とすることを定めております。また、当該取締役の報酬とは別枠で、令和7年4月25日開催の第55期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権額として、年額30百万円以内と決議しております。
当社は、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。
なお、令和7年4月25日開催の第55期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。これに伴い、在任中の取締役に対して、同株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給の時期については、各取締役の退任時としております。
当社の取締役(監査等委員会を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役会長及び社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長及び社長が最も適しているからであります。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員会の協議にて決定しております。
当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、代表取締役会長湯川剛及び社長山田啓輔に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	49,400	45,600	-	3,800	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	3,250	3,000	-	250	1
社外役員	2,600	2,400	-	200	2

(注) 1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は5名、取締役(監査等委員)は3名(うち社外取締役は2名)であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。