当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億8076万
- 2009年3月31日 -17.07%
- 13億1097万
- 2010年3月31日 -43.92%
- 7億3525万
- 2011年3月31日 +277.75%
- 27億7739万
- 2012年3月31日 +19.3%
- 33億1337万
- 2013年3月31日 -6.47%
- 30億9890万
個別
- 2008年3月31日
- 15億5768万
- 2009年3月31日 -1.73%
- 15億3075万
- 2010年3月31日
- -2億4015万
- 2011年3月31日
- 28億8540万
- 2012年3月31日 +12.33%
- 32億4128万
- 2013年3月31日 +0.38%
- 32億5352万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/26 9:04
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 22.64 28.31 23.24 21.22 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”となり、革新的な技術を誰もが気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを使命とし、パソコン・デジタル関連製品において、テレワーク、抗菌・抗ウイルス、ヘルスケアなどをキーワードに幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、また調理家電といった新たな分野にも挑戦し、積極的な需要の喚起を図りました。加えて、伸長するEコマース(EC)や法人向け事業含め、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。2023/06/26 9:04
これらの結果、売上高は103,727百万円(前連結会計年度比3.4%減)、売上総利益は38,341百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益は11,305百万円(前連結会計年度比18.9%減)、経常利益は11,376百万円(前連結会計年度比21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,129百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。
売上高は、パソコン関連機器、TV・AV関連機器を中心に需要が低調に推移した影響を受けました。また、半導体不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞を受けて在庫を積み増していた量販店が、停滞状況からの回復を踏まえて今度は在庫削減を強化するなど、その環境変化を踏まえて、一部製品群の販売戦略を見直した影響もあり、売上高全体は減少しました。ただし、量販店での当社製品の実販売の改善と流通在庫管理の取り組みは強化しており、また様々な事業機会を捉えて法人向け事業やECは着実に成長しております。具体的には、グループ会社の産業機器向けストレージに対する需要は堅調に推移し、ECにおいてもスマートフォン向け高速充電器などが戦略的な拡販で伸長しております。一部、立ち上げに時間を要している新規事業テーマでは、新製品の投入などに向けた取り組みを進めており、さらなる企業価値向上のためにM&Aなども継続して検討しております。 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/26 9:04
当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に対して30%を維持、向上させるよう努めてまいります。また、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の2回を原則としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。2023/06/26 9:04
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。