売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	17,740,590	35,665,295	57,031,142	75,785,083
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,762,817	3,268,931	5,613,647	7,508,007

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行取締役等
c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等
d 当社及び当社の関係会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	14,201,174	-

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#5 売上高に関する注記（連結）

※1 売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除(△は加算)しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。
また、当社グループは、欧州及びアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成27年3月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は2.0%と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。
(3) 利益率の改善

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#7 引当金の計上基準

(5)返品調整引当金
当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(6)売上値引等引当金

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#8 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。
これらの結果、売上高は75,785百万円(前連結会計年度比9.7%増)となり、利益面では差引売上総利益率が前連結会計年度比0.6ポイント上昇し、営業利益は8,142百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。経常利益は7,553百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、当期純利益は4,461百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.7%増の75,785百万円となりました。これは主に、iPhone6・iPhone6Plus関連やiPadAir2向けアクセサリ等について、付加価値の高い新製品の販売が好調に推移したこと、また外付HDDを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品等、個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことや、既存ネットワーク関連製品にWi-Fiサービス・MVNO・LinuxNAS等を加えた法人向けネットワークソリューションサービスの積極展開したことによるものです。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ 売上値引等引当金

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ 売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。
ヘ 販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。2015/06/29 9:09

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(1)営業取引による取引高
売上高	646,207千円		608,068千円
仕入高	14,786,580		13,900,793

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