- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
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当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年6月27日 | | 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名当社従業員165名当社子会社取締役4名当社子会社従業員115名 | | 新株予約権の数(個) | 4,441 | | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | | 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 | 444,100 | | 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 一株につき3,002 | | 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年12月20日至 平成35年12月19日 | | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 一株につき 3,002円資本組入額 一株につき 1,501円 | | 新株予約権の行使の条件 | ①権利を付与された者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。④その他新株予約権の行使の条件は、第33回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | | 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | | 代用払込みに関する事項 | - |
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2019/02/06 15:37- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が3,135,250千円、資本準備金が3,135,250千円増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,361,885千円、資本準備金が5,332,869千円となっております。
2019/02/06 15:37- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の株式転換により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/02/06 15:37- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
2.平成30年10月1日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が997,699株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,303,742千円増加しております。2019/02/06 15:37 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,148百万円増加し、負債は4,525百万円減少、純資産は9,673百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が3,314百万円、商品及び製品が1,484百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、支払手形及び買掛金が3,305百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が6,276百万円、未払法人税等が895百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、転換社債の株式転換による資本金および資本剰余金の増加ならびに利益剰余金の増加により、株主資本が8,647百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
2019/02/06 15:37- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
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