建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみを営む単一セグメントのため、事業セグメントの記載をおこなっておりません。
3.長野事業所の土地・建物は連結子会社であるロジテックINAソリューションズ㈱に賃貸しております。
4.従業員数の( )内の人数は、外書きで臨時雇用者数を示しております。臨時雇用者とは、契約社員、アルバイト・パート社員、派遣社員を指します。

2022/06/27 9:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-百万円		-百万円
建物附属設備	5		6

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
建物	兵庫物流センター 設備工事	302百万円
機械及び装置	兵庫物流センター 設備一式	2,927

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
保養所用土地及び建設費用	建設仮勘定	エレコム㈱(長野県北佐久郡軽井沢町)	225百万円
事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア	ロジテック㈱(東京都千代田区)	4

資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
保養所用土地及び建設費用につきましては、当連結会計年度において工事計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
返品資産	△145		△163
建物-除去費用	-		△57
その他	△25		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/27 9:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 9:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 9:24