#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”となり、革新的な技術を誰もが気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを使命とし、パソコン・デジタル関連製品において、テレワーク、抗菌・抗ウイルス、ヘルスケアなどをキーワードに幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、また調理家電といった新たな分野にも挑戦し、積極的な需要の喚起を図りました。加えて、伸長するEコマース(EC)や法人向け事業含め、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は103,727百万円(前連結会計年度比3.4%減)、売上総利益は38,341百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益は11,305百万円(前連結会計年度比18.9%減)、経常利益は11,376百万円(前連結会計年度比21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,129百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。
売上高は、パソコン関連機器、TV・AV関連機器を中心に需要が低調に推移した影響を受けました。また、半導体不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞を受けて在庫を積み増していた量販店が、停滞状況からの回復を踏まえて今度は在庫削減を強化するなど、その環境変化を踏まえて、一部製品群の販売戦略を見直した影響もあり、売上高全体は減少しました。ただし、量販店での当社製品の実販売の改善と流通在庫管理の取り組みは強化しており、また様々な事業機会を捉えて法人向け事業やECは着実に成長しております。具体的には、グループ会社の産業機器向けストレージに対する需要は堅調に推移し、ECにおいてもスマートフォン向け高速充電器などが戦略的な拡販で伸長しております。一部、立ち上げに時間を要している新規事業テーマでは、新製品の投入などに向けた取り組みを進めており、さらなる企業価値向上のためにM&Aなども継続して検討しております。
2023/06/26 9:04