エレコム(6750)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 38億6965万
- 2009年3月31日 -19.35%
- 31億2104万
- 2010年3月31日 +28.23%
- 40億213万
- 2011年3月31日 +43.73%
- 57億5228万
- 2012年3月31日 +18.32%
- 68億584万
- 2013年3月31日 -10.9%
- 60億6384万
- 2014年3月31日 +14.8%
- 69億6154万
- 2015年3月31日 +16.96%
- 81億4247万
- 2016年3月31日 +9.32%
- 89億110万
- 2017年3月31日 +12.76%
- 100億3678万
- 2018年3月31日 +1.56%
- 101億9318万
- 2019年3月31日 +24.4%
- 126億8074万
- 2020年3月31日 +11.36%
- 141億2100万
- 2021年3月31日 +12.9%
- 159億4200万
- 2022年3月31日 -12.53%
- 139億4500万
- 2023年3月31日 -18.93%
- 113億500万
- 2024年3月31日 +9.51%
- 123億8000万
- 2025年3月31日 +9.3%
- 135億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 39億5950万
- 2009年3月31日 -14.97%
- 33億6674万
- 2010年3月31日 +26.99%
- 42億7555万
- 2011年3月31日 +32.65%
- 56億7170万
- 2012年3月31日 +6.68%
- 60億5080万
- 2013年3月31日 -5.75%
- 57億304万
- 2014年3月31日 +11.92%
- 63億8268万
- 2015年3月31日 +17.61%
- 75億689万
- 2016年3月31日 +3.47%
- 77億6768万
- 2017年3月31日 +11.34%
- 86億4843万
- 2018年3月31日 -3.18%
- 83億7310万
- 2019年3月31日 +5.21%
- 88億961万
- 2020年3月31日 +7.35%
- 94億5700万
- 2021年3月31日 +28.62%
- 121億6400万
- 2022年3月31日 -20.8%
- 96億3400万
- 2023年3月31日 -34.62%
- 62億9900万
- 2024年3月31日 +7.83%
- 67億9200万
- 2025年3月31日 +22.98%
- 83億5300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>(ⅰ)本中期経営計画における数値計画2025/06/24 13:46
・営業利益伸長率 年平均10%以上
・ROE 13%以上 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を実践しておりますが、このような環境の中、2027年3月までの中期経営計画の初年度として、あるべき姿“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。2025/06/24 13:46
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,007百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上総利益は46,189百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益は13,531百万円(前連結会計年度比9.3%増)、経常利益は13,190百万円(前連結会計年度比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速の影響を受け、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器などでも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ネットワーク工事等を融合したセキュリティ関連事業が防犯意識の高まりなどから拡大し、また、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のAC充電器といったパワーサプライ、マウスやキーボードといったI/Oデバイスでは、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のM&Aで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が販売・利益の両面で大きく成長し、下期にかけて競争環境が改善してきたストレージ機器も増販に寄与しました。これらの結果、売上高全体は増収となりました。