6750 エレコム

6750
2026/04/03
時価
1507億円
PER 予
7.4倍
2010年以降
4.29-23.21倍
(2010-2025年)
PBR
1.28倍
2010年以降
1-4.28倍
(2010-2025年)
配当 予
3.18%
ROE 予
17.29%
ROA 予
12.58%
資料
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CSV,JSON

エレコム(6750)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
38億6965万
2009年3月31日 -19.35%
31億2104万
2010年3月31日 +28.23%
40億213万
2011年3月31日 +43.73%
57億5228万
2012年3月31日 +18.32%
68億584万
2013年3月31日 -10.9%
60億6384万
2014年3月31日 +14.8%
69億6154万
2015年3月31日 +16.96%
81億4247万
2016年3月31日 +9.32%
89億110万
2017年3月31日 +12.76%
100億3678万
2018年3月31日 +1.56%
101億9318万
2019年3月31日 +24.4%
126億8074万
2020年3月31日 +11.36%
141億2100万
2021年3月31日 +12.9%
159億4200万
2022年3月31日 -12.53%
139億4500万
2023年3月31日 -18.93%
113億500万
2024年3月31日 +9.51%
123億8000万
2025年3月31日 +9.3%
135億3100万

個別

2008年3月31日
39億5950万
2009年3月31日 -14.97%
33億6674万
2010年3月31日 +26.99%
42億7555万
2011年3月31日 +32.65%
56億7170万
2012年3月31日 +6.68%
60億5080万
2013年3月31日 -5.75%
57億304万
2014年3月31日 +11.92%
63億8268万
2015年3月31日 +17.61%
75億689万
2016年3月31日 +3.47%
77億6768万
2017年3月31日 +11.34%
86億4843万
2018年3月31日 -3.18%
83億7310万
2019年3月31日 +5.21%
88億961万
2020年3月31日 +7.35%
94億5700万
2021年3月31日 +28.62%
121億6400万
2022年3月31日 -20.8%
96億3400万
2023年3月31日 -34.62%
62億9900万
2024年3月31日 +7.83%
67億9200万
2025年3月31日 +22.98%
83億5300万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>(ⅰ)本中期経営計画における数値計画
営業利益伸長率 年平均10%以上
・ROE 13%以上
2025/06/24 13:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を実践しておりますが、このような環境の中、2027年3月までの中期経営計画の初年度として、あるべき姿“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,007百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上総利益は46,189百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益は13,531百万円(前連結会計年度比9.3%増)、経常利益は13,190百万円(前連結会計年度比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速の影響を受け、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器などでも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ネットワーク工事等を融合したセキュリティ関連事業が防犯意識の高まりなどから拡大し、また、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のAC充電器といったパワーサプライ、マウスやキーボードといったI/Oデバイスでは、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のM&Aで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が販売・利益の両面で大きく成長し、下期にかけて競争環境が改善してきたストレージ機器も増販に寄与しました。これらの結果、売上高全体は増収となりました。
2025/06/24 13:46

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