6750 エレコム

6750
2026/07/02
時価
1663億円
PER 予
12.69倍
2010年以降
4.29-23.21倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
1-4.28倍
(2010-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
10.6%
ROA 予
7.89%
資料
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エレコム(6750)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
38億6965万
2009年3月31日 -19.35%
31億2104万
2010年3月31日 +28.23%
40億213万
2011年3月31日 +43.73%
57億5228万
2012年3月31日 +18.32%
68億584万
2013年3月31日 -10.9%
60億6384万
2014年3月31日 +14.8%
69億6154万
2015年3月31日 +16.96%
81億4247万
2016年3月31日 +9.32%
89億110万
2017年3月31日 +12.76%
100億3678万
2018年3月31日 +1.56%
101億9318万
2019年3月31日 +24.4%
126億8074万
2020年3月31日 +11.36%
141億2100万
2021年3月31日 +12.9%
159億4200万
2022年3月31日 -12.53%
139億4500万
2023年3月31日 -18.93%
113億500万
2024年3月31日 +9.51%
123億8000万
2025年3月31日 +9.3%
135億3100万
2026年3月31日 +14.73%
155億2400万

個別

2008年3月31日
39億5950万
2009年3月31日 -14.97%
33億6674万
2010年3月31日 +26.99%
42億7555万
2011年3月31日 +32.65%
56億7170万
2012年3月31日 +6.68%
60億5080万
2013年3月31日 -5.75%
57億304万
2014年3月31日 +11.92%
63億8268万
2015年3月31日 +17.61%
75億689万
2016年3月31日 +3.47%
77億6768万
2017年3月31日 +11.34%
86億4843万
2018年3月31日 -3.18%
83億7310万
2019年3月31日 +5.21%
88億961万
2020年3月31日 +7.35%
94億5700万
2021年3月31日 +28.62%
121億6400万
2022年3月31日 -20.8%
96億3400万
2023年3月31日 -34.62%
62億9900万
2024年3月31日 +7.83%
67億9200万
2025年3月31日 +22.98%
83億5300万
2026年3月31日 +10.33%
92億1600万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年3月期の進捗は下表の通りです。
<数値計画>
計画(2027年3月期)進捗
(2025年3月期)(2026年3月期)
営業利益伸長率 年平均10%以上対前年9.3%対前年14.7%/2年平均12.0%
ROE 13%以上11.0%21.2%
<株主還元方針>
方針進捗
(2025年3月期)(2026年3月期)(予定)
<重点戦略の主な取り組み>(ⅰ)価値創造(お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造)
(a)国内BtoC
2026/06/25 13:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特にM&Aでは、2025年11月25日に、日本アンテナ株式会社(以下「日本アンテナ」)を当社との株式交換によりグループ会社化しました。日本アンテナは、官需向けのデジタル無線アンテナを含め、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。エレコムグループと日本アンテナは経営統合を進めており、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,132百万円(前連結会計年度比12.0%増)、売上総利益は52,359百万円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益は15,524百万円(前連結会計年度比14.7%増)、経常利益は16,605百万円(前連結会計年度比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益[注]を更新しております。([注]営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後ベース)
売上高は、利益重視の販売活動を進めてきた周辺機器のストレージ・メモリ製品で減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ(モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ)やドッキングステーションの販売が拡大しました。また、法人向け事業では、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。加えて、M&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。
2026/06/25 13:02

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