エレコム(6750)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 38億6965万
- 2009年3月31日 -19.35%
- 31億2104万
- 2010年3月31日 +28.23%
- 40億213万
- 2011年3月31日 +43.73%
- 57億5228万
- 2012年3月31日 +18.32%
- 68億584万
- 2013年3月31日 -10.9%
- 60億6384万
- 2014年3月31日 +14.8%
- 69億6154万
- 2015年3月31日 +16.96%
- 81億4247万
- 2016年3月31日 +9.32%
- 89億110万
- 2017年3月31日 +12.76%
- 100億3678万
- 2018年3月31日 +1.56%
- 101億9318万
- 2019年3月31日 +24.4%
- 126億8074万
- 2020年3月31日 +11.36%
- 141億2100万
- 2021年3月31日 +12.9%
- 159億4200万
- 2022年3月31日 -12.53%
- 139億4500万
- 2023年3月31日 -18.93%
- 113億500万
- 2024年3月31日 +9.51%
- 123億8000万
- 2025年3月31日 +9.3%
- 135億3100万
- 2026年3月31日 +14.73%
- 155億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 39億5950万
- 2009年3月31日 -14.97%
- 33億6674万
- 2010年3月31日 +26.99%
- 42億7555万
- 2011年3月31日 +32.65%
- 56億7170万
- 2012年3月31日 +6.68%
- 60億5080万
- 2013年3月31日 -5.75%
- 57億304万
- 2014年3月31日 +11.92%
- 63億8268万
- 2015年3月31日 +17.61%
- 75億689万
- 2016年3月31日 +3.47%
- 77億6768万
- 2017年3月31日 +11.34%
- 86億4843万
- 2018年3月31日 -3.18%
- 83億7310万
- 2019年3月31日 +5.21%
- 88億961万
- 2020年3月31日 +7.35%
- 94億5700万
- 2021年3月31日 +28.62%
- 121億6400万
- 2022年3月31日 -20.8%
- 96億3400万
- 2023年3月31日 -34.62%
- 62億9900万
- 2024年3月31日 +7.83%
- 67億9200万
- 2025年3月31日 +22.98%
- 83億5300万
- 2026年3月31日 +10.33%
- 92億1600万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年3月期の進捗は下表の通りです。2026/06/25 13:02
<数値計画>
<株主還元方針>計画(2027年3月期) 進捗 (2025年3月期) (2026年3月期) 営業利益伸長率 年平均10%以上 対前年9.3% 対前年14.7%/2年平均12.0% ROE 13%以上 11.0% 21.2%
<重点戦略の主な取り組み>(ⅰ)価値創造(お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造)方針 進捗 (2025年3月期) (2026年3月期)(予定)
(a)国内BtoC - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特にM&Aでは、2025年11月25日に、日本アンテナ株式会社(以下「日本アンテナ」)を当社との株式交換によりグループ会社化しました。日本アンテナは、官需向けのデジタル無線アンテナを含め、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。エレコムグループと日本アンテナは経営統合を進めており、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指しております。2026/06/25 13:02
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,132百万円(前連結会計年度比12.0%増)、売上総利益は52,359百万円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益は15,524百万円(前連結会計年度比14.7%増)、経常利益は16,605百万円(前連結会計年度比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益[注]を更新しております。([注]営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後ベース)
売上高は、利益重視の販売活動を進めてきた周辺機器のストレージ・メモリ製品で減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ(モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ)やドッキングステーションの販売が拡大しました。また、法人向け事業では、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。加えて、M&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。