要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
什器備品	0百万円		△0百万円
車両運搬具	-		△0
建物	-		31
土地	-		△7
計	0		22

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。2024/06/27 9:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	-百万円		0百万円
建物	-		0
土地	-		14
計	-		15

2024/06/27 9:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	0百万円		1百万円
建物附属設備	31		26
車両運搬具	0		0
機械装置	0		-
工具、器具及び備品	10		37
リース資産	0		-
ソフトウエア	14		4
計	58		70

2024/06/27 9:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:06

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/27 9:06

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 9:06

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たにgroxi株式会社(以下、「groxi社という。」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、groxi社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,341百万円
固定資産	77
のれん	935

(2)株式の取得により新たにテスコム電機株式会社他1社(以下、「テスコム電機グループという。」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、テスコム電機グループ株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,199百万円
固定資産	2,756
のれん	1,251

2024/06/27 9:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,428百万円(前連結会計年度は7,110百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入6,877百万円と、有形固定資産の売却による収入1,316百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,161百万円と、有価証券の取得による支出2,651百万円、及び有形固定資産の取得による支出2,352百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 9:06

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「自己株式取得費用」19百万円、「消費税差額」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

2024/06/27 9:06

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/06/27 9:06

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 9:06