ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 9:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産	0		-
ソフトウエア	14		4
計	58		70

2024/06/27 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクや、各国でインフレ鎮静化のための金融引き締めが続く中、米国経済は堅調な一方で欧州経済は失速するなど、地域間で強弱はありましたが、全体として、景気に緩やかな減速が見られました。わが国経済は、底堅い設備投資需要やインバウンド需要の回復、雇用情勢の改善など、緩やかな景気の回復基調が見られましたが、一方で、個人消費の伸び悩みや半導体需要の減速、また、特に米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって急速な為替変動が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、パソコン関連製品、スマートフォン・タブレット関連製品等の分野で競合に対抗可能な製品開発を強化し、リアル店舗及び伸長するEコマースのそれぞれのチャネルに即した戦略的な商品投入を推し進めました。また、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ソフトウエア・ネットワーク工事などを融合したセキュリティ関連事業のように、グループ会社各々の強みを活かし、他社協業も進めながらソリューションをパッケージ化するなど、市場規模も大きく成長性の見込めるBtoB領域への積極展開を図りました。加えて、M&Aでは、2023年6月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi㈱(以下、groxi社)を子会社化し、2023年7月6日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化し、各社が持つ成長ポテンシャルと当社グループの強みを掛け合わせる取り組みを進めました。
これらの結果、売上高は110,169百万円(前連結会計年度比6.2%増)、売上総利益は42,572百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は12,380百万円(前連結会計年度比9.5%増)、経常利益は13,360百万円(前連結会計年度比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりました。

2024/06/27 9:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産

2024/06/27 9:06