(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名により行われ、定時監査役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。また、監査役は内部監査部門からは監査結果の報告を受け、会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを設ける等により緊密な相互連携をとることで、監査役監査を実施しております。
なお、監査役3名のうち、岡庄吾は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、田端晃は弁護士の資格を有しており、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することにより、リスクマネジメント及びコンプライアンス並びにアカウンタビリティといった観点で、当企業グループの企業倫理確立のための体制づくりに寄与しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
堀江 弘一郎	17回	17回
田端 晃	17回	17回
岡 庄吾	17回	17回

監査役会では主に内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など)、重要監査項目、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等への対応について協議しておりますが、当事業年度におきましては、各月の取締役会の議案や外部環境の変化等も踏まえ、具体的には以下の事項等に関する取締役会における審議の状況や常勤監査役による往査の結果等について協議いたしました。
当事業年度における監査役会での具体的な協議事項は以下のとおりです。

開催時期	主な協議内容
第1四半期(4月、5月、6月)	会計監査人グループファームへの非保証業務委託
第2四半期(7月、8月、9月)	買収企業のPMI、子会社における損失発生事案
第3四半期(10月、11月、12月)	賞罰委員会審議事案、子会社の統合
第4四半期(1月、2月、3月)	年度業績の見通し、中期経営計画

また、常勤監査役の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、現場への往査等を実施いたしました。非常勤監査役は、高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会・取締役会等で積極的な意見を述べております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査部門を設置し、2名の人員で構成されております。内部監査は内部監査計画に基づき、業務の適切性や合理性等を監査し、必要に応じて諸規定の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告を行っております。内部監査部門は組織上社長直轄ですが、監査結果については内部監査の実効性を確保するため、社長及び常勤監査役の合計2名へ報告するデュアルレポートラインを確保しております。
また、内部統制推進委員会の事務局として、財務報告の適正性を確保するための改善指導、及び評価を実施しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は神前泰洋、小林雅史であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査業務を20年間継続しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であります。
イ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、①監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並びに②技術革新の著しい新たな事業領域・製品分野への進出を継続する、当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
ロ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37	-	46	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	78
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	78

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び事業投資に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。