有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。
当社グループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。
また、当社グループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策(関税措置を含む)の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能(AI)を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、当社グループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。
②中期経営計画の概要
<ありたい姿>当社グループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。
本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
<重点戦略>(ⅰ)価値創造(お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造)
(a)国内BtoC
・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底
・当社の強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大(重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む)
・ECモールにおけるシェア向上施策への注力(販促・製品別マーケティング等の強化)
(b)国内BtoB
・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築(ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等)
・政策需要(次世代GIGAスクール構想等)や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化
(c)海外
・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築
・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築
(ⅱ)事業基盤構築(持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築)
(a)開発力
・日本及び中国(深圳技術開発センター)を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進
(b)SCM
・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化(物流センター投資を含む)
・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化
(c)人材育成・確保
・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成
・CX(顧客体験)価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上
これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。
③中期経営計画の進捗
当社は、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年3月期の進捗は下表の通りです。
<数値計画>

計画(2027年3月期)	進捗
	(2025年3月期)	(2026年3月期)
営業利益伸長率 年平均10%以上	対前年9.3%	対前年14.7% /2年平均12.0%
ROE 13%以上	11.0%	21.2%

<株主還元方針>

方針	進捗
	(2025年3月期)	(2026年3月期)(予定)
累進的配当(配当維持もしくは増配)の実施	年間4円増配	年間9円増配(内、40周年記念配当5円)
配当性向30%以上の維持	40.3%	22.0% (負ののれん発生益を除くと35.4%)
機動的な自己株式の取得	70億円の自己株式取得

<重点戦略の主な取り組み>(ⅰ)価値創造(お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造)
(a)国内BtoC
・パワーサプライ(モバイルバッテリー、AC充電器)やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進
・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進
・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進
(b)国内BtoB
・政策需要(次世代GIGAスクール構想等)や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進
・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大
・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化
(c)海外
・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド(NESTOUT)の販売を強化
・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN(インドを含む)への展開に向けた施策策定と体制強化を推進
・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進
(ⅱ)事業基盤構築(持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築)
・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み
・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施
・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進
・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX(AI活用を含む)人材の育成・登用を推進