有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)人的資本に関する戦略・指標及び目標
当社グループは、中期経営計画における重点戦略として、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」および「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を掲げております。これらの実現に向け、当社グループでは、それらを支える人材・組織能力の強化を重要課題と位置づけております。
当社グループが認識する主要な人材課題は、挑戦を促す組織風土の醸成、専門性・開発力の強化、マネジメント力の向上、グループ横断での連携力強化およびDX推進力の強化等です。あわせて、当社グループでは、AI活用等のDX推進による「人時生産性」の向上を限られた時間を付加価値の高い業務に配分し、価値創造につなげるための重要な考え方として位置づけ、制度面・環境面の双方から取り組みを進めております。さらに、すべての従業員の安全と健康の確保を重要な基盤と位置づけ、心身ともに良好なコンディションで能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。
このような考え方のもと、評価・処遇制度においては、成果を重視しつつも、成果の再現性・継続性を高める観点から、業務プロセスや行動、基本規律およびリスク管理の観点も含めて総合的に評価しております。これにより、納得感の高い評価運用と人材の成長支援の両立を図っております。
また、当社グループは、必要な人材・組織能力を定義したうえで、育成・評価・処遇・働き方整備等の施策をグループ一体で運用しており、その進捗については、研修投資(研修費用)、多様性(女性管理職・監督職比率)、両立支援(育児制度利用状況)、従業員の状態(エンゲージメント等)を主要指標として状況把握しております。
①人材育成方針
当社グループは、社員の成長を企業価値向上の源泉と位置づけ、「研修制度」「職場での指導(OJT)」「制度運用」を通じて、実践的かつ継続的な育成を行っております。
具体的には、研修拠点等を活用し、業務から離れて効率的かつ集中した集合・合宿型の研修を実施することで、チームビルディング能力の向上を図っております。特に、入社後の育成段階に応じた研修、営業・開発部門の能力開発研修、監督職を対象としたマネージャー研修、管理職を対象とした管理職研修、マネジメント力向上研修等を重点的に実施し、イノベーションの創出に貢献する人材の育成等を通じて、社員の成長を支援しております。
[当社グループ(※)における研修費用] (単位:千円)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
年間研修費用	59,638	112,451	163,417	169,069	115,923

※国内連結グループ会社の合計
②人事制度方針
当社グループは、「成果を正当に評価し、処遇に反映すること」および「納得感のある制度運用により、挑戦を後押しすること」を人事制度の基本方針としております。
具体的には、
・等級制度は年齢や在籍年数ではなく、担う役割・責任の大きさに基づき設計すること
・評価は成果を軸としつつ、成果に至る行動・プロセスも重視すること
・評価結果は昇給・昇格・賞与へ明確に連動させること
により、社員の挑戦と成果創出を促進しております。
また、単なる成果偏重とならないよう、業務プロセス、基本行動およびリスク管理の観点も評価対象とすることで、成果の再現性・継続性を高め、持続的に成果を出し続ける人材の育成と健全な組織運営の両立を図っております。グループ共通で分かりやすく、納得感の高い評価制度とすることを重視し、評価項目の整理・趣旨の明確化等を通じて運用改善を継続しております。加えて、成果偏重によりリスクの見落としや報告遅れ等を招くことのないよう、実行評価においてリスク管理の観点も含めて確認するなど、適切なガバナンスの下で挑戦と成果創出を後押しする仕組みを整備しております。
さらに、従業員の生活基盤の安定および中長期的な定着・活躍の実現に向け、近年の物価動向や採用環境等の外部環境を踏まえつつ、賃金水準ならびに各種手当を含む処遇の見直しを継続的に実施しています。2022年以降は継続的に賃金引上げを行い、従業員の生活の安定と中長期的な活躍の支援につなげています。賞与については、基本支給水準に加え、業績に応じて支給水準を調整する業績連動型の仕組みを運用し、会社業績と従業員への還元の連動性を高めています。加えて、評価運用および人材情報の活用高度化を目的として、AIの活用を含む人事領域のDXを推進しています。
③社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、働き方の柔軟化と生産性向上の両立を推進しております。
具体的には、ドレスコードフリーの推進、拠点のスマートオフィス化、テレワーク制度の整備、シフト勤務の柔軟化、育児・介護・病気等への支援、副業の一部解禁、公的資格の取得支援制度(リスキリング支援)等により、働きやすさと生産性向上の両立を図っております。さらに、全社共通のコミュニケーション基盤および業務システム整備等により、働く場所を限らずとも連携できる環境を整備し、社員のワークライフバランスの実現を支援しております。
また、当社グループは、すべての従業員の安全と健康の確保を重要事項の一つと位置づけ、心身ともに良好なコンディションで能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。具体的には、従業員の運動不足解消および生活習慣病予防を目的としたスポーツクラブ利用費用の補助、管理栄養士による食生活相談窓口の設置、全事業所におけるストレスチェックの実施および相談窓口の設置、定期健康診断結果に基づく再検査・精密検査対象者への受診勧奨・フォロー、ならびにインフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の予防接種の費用補助等を実施しております。提出会社であるエレコム株式会社は、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に初めて認定されました。
④ダイバーシティに関する方針
当社グループは、企業の成長のためには多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識しております。この認識の下、とりわけ女性活躍の推進を重要テーマとして位置づけ、提出会社であるエレコム株式会社において目標を設定しております。
女性を含む多様な人材が活躍できる環境づくりのため、育児・介護と両立しながら継続就業できる支援策を整備しております。育児については、育児休業の延長制度や育児のための短時間勤務制度等、柔軟な働き方を可能にする支援策を講じることで、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。
また、評価・育成・登用の運用面においても、等級基準および期待役割の明確化、評価プロセスの透明性向上、フィードバックの徹底等を通じて、属性によらず納得感のある処遇・登用につなげることを重視しております。
なお、提出会社であるエレコム株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を2025年6月11日付で受けております。当該認定の取得にあたっては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・実施し、仕事と育児の両立支援に関する制度整備および利用促進に継続的に取り組んでまいりました。具体的には、ノー残業デーの導入等を通じた時間管理意識の向上および業務効率化、ワークライフバランスの推進および生産性の向上に関する取り組み、育児休業の取得促進に向けた周知・案内、テレワーク制度やシフト勤務等の運用、ならびに育児休業の延長制度および育児のための短時間勤務制度等の運用をしております。今後は、仕事と育児の両立支援の更なる充実を図り、「プラチナくるみん認定」の取得に向けた取り組みを進めてまいります。
[提出会社における管理職の男女別推移]

性別	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2028年3月期 (目標)
男性	79	87	97	90	78	-
女性	0	2	2	3	3	-
合計	79	89	99	93	81	-
女性管理 職比率	0.0%	2.2%	2.0%	3.2%	3.7%	10.0%

※女性管理職比率については、管理職の範囲(定義)を見直し、2026年3月期より所属長のみを管理職として算定
[提出会社における監督職の男女別推移]

性別	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2028年3月期 (目標)
男性	104	101	99	107	109	-
女性	7	13	19	21	20	-
合計	111	114	118	128	129	-
女性監督職比率	6.3%	11.4%	16.1%	16.4%	15.5%	20.0%

※女性監督職比率については、監督職の範囲(定義)を見直し、2026年3月期より所属長のみを監督職として算定
[当社グループにおける育児制度利用状況]

	性別	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
育児休業制度 利用開始者数(名)	男性	3	12	16	24	23
	女性	26	30	28	33	32
育児短時間勤務制度利用者数(名)	男性	1	1	1	2	2
	女性	39	57	67	63	81
育児休業からの 復職率	男性	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	95.0%
	女性	100.0%	93.9%	95.0%	86.7%	85.7%
育児休業からの 定着率	男性	100.0%	100.0%	90.9%	68.4%	65.2%
	女性	100.0%	94.4%	85.7%	84.2%	84.6%

※1 復職率=当連結会計年度の育児休業からの復職者数÷当連結会計年度の育児休業からの復職予定者数×100
※2 定着率=前連結会計年度の育児休業からの復職者のうち、当連結会計年度3月末時点で在籍している社員数÷前連結会計年度の育児休業からの復職者数×100
⑤従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み
提出会社であるエレコム株式会社では、従業員エンゲージメントを企業成長の重要指標の一つと位置づけ、継続的にエンゲージメントサーベイを実施しております。当該サーベイは、当社が抱える課題の把握および課題に対して講じた施策の効果測定を目的としております。また、経営層と社員が直接対話する機会を設け、意見や要望の把握に努めております。
当社グループは、社員がパーパスに共感し主体的に業務に取り組むことが持続的な成長の前提であると認識しております。この認識のもと、経営層と社員の対話機会の充実に取り組んでおります。さらに、育成・処遇・働き方施策をグループ一体で運用し、社員が成長実感を得られる状態の実現を目指しております。