有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、2020年4月7日政府より緊急事態宣言が発令され、同5月25日には全面解除となりました。
この期間、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社グループの営業活動に影響を与えておりました。その反面、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となり、当社グループに与える影響は限定的なものとなりました。
2020年6月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による「1人1台端末」の早期実現を目的とした「GIGAスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その需要拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。