半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
当社は、2024年4月25日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式交換の方法により、日本アンテナ株式会社(代表取締役社長:瀧澤 功一、以下「日本アンテナ」といいます。)を完全子会社化(以下「本株式交換」といいます。)後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024年10月~11月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。
両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025年2月~3月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。
本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が2025年2月~3月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。
当社は、2024年4月25日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式交換の方法により、日本アンテナ株式会社(代表取締役社長:瀧澤 功一、以下「日本アンテナ」といいます。)を完全子会社化(以下「本株式交換」といいます。)後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024年10月~11月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。
両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025年2月~3月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。
本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が2025年2月~3月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。