有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
ロジテック株式会社
ロジテックINAソリューションズ株式会社
ハギワラソリューションズ株式会社
DXアンテナ株式会社
ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社
エレコムサポート&サービス株式会社
エレコムヘルスケア株式会社
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
DX ANTENNA MARKETING, INC.
ELECOM KOREA CO.,LTD.
ELECOM (HONG KONG) LIMITED
新宜麗客(上海)商貿有限公司
ELECOM SALES HONG KONG LIMITED
ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称 Elecom India Private Limited
Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称 Elecom India Private Limited
Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、2019年6月26日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を、固定負債の「その他」に98百万円を含めて表示しております。
ニ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ 売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。
ヘ 販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 通貨オプション
為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
ロジテック株式会社
ロジテックINAソリューションズ株式会社
ハギワラソリューションズ株式会社
DXアンテナ株式会社
ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社
エレコムサポート&サービス株式会社
エレコムヘルスケア株式会社
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
DX ANTENNA MARKETING, INC.
ELECOM KOREA CO.,LTD.
ELECOM (HONG KONG) LIMITED
新宜麗客(上海)商貿有限公司
ELECOM SALES HONG KONG LIMITED
ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称 Elecom India Private Limited
Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称 Elecom India Private Limited
Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
| 会社名 | 決算日 | |
| DX ANTENNA PHILIPPINES, INC. | 12月31日 | |
| DX ANTENNA MARKETING, INC. | 12月31日 | |
| 新宜麗客(上海)商貿有限公司 | 12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、2019年6月26日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を、固定負債の「その他」に98百万円を含めて表示しております。
ニ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ 売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。
ヘ 販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 通貨オプション
為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。