有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

③戦略
当社グループの強みは、市場の需要やトレンドに対して迅速に対応する製品開発力と調達能力、またその製品をタイムリーにお客様のもとに届ける営業機動力と物流能力を持った強固なサプライチェーンだといえます。同時に、エレコムグループは子会社の一部を除き自社で製造設備を持たないため、自社におけるCO₂排出は限定的です。その一方で、製造委託先や輸送時の排出が大きくなる傾向があり、気候変動関連課題がグループの中長期的な事業リスク・機会に与える影響は決して少なくないと認識しています。「環境方針」のもと気候変動関連課題への取り組みを進める中、TCFD提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とし、2022年に公表されたIPCC第6次報告書、またIEAネットゼロシナリオをもとにシナリオを想定し、重要リスク・機会を特定し、その対応策について検討しました。
結果、気候変動ならびにそれに対する規制強化対応は、永年培ったこれらの強みを損なう可能性があることがわかりました。一方、気候変動に対して積極的に緩和・適応することは、グループのレジリエンスを強化し、お客様の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供や、グループのコスト削減の機会を生み出すこともわかりました。
2024年に策定したパーパス“Better being”で掲げる「より良き地球環境や地域社会」を目指し、エレコムグループの戦略策定を進めてまいります。
(a)シナリオと世界観


(b) リスクと機会、および取り組み・対応状況
(c) リスクに基づいた財務影響
移行が予定通り進んだ場合とそうで無い場合の2つのケースについて、財務への影響を定量的に試算(2030年時点)