賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億7900万
- 2009年3月31日 -8.06%
- 10億8400万
- 2010年3月31日 -0.83%
- 10億7500万
- 2011年3月31日 +1.95%
- 10億9600万
- 2012年3月31日 -2.65%
- 10億6700万
- 2013年3月31日 +1.97%
- 10億8800万
- 2014年3月31日 +13.97%
- 12億4000万
- 2015年3月31日 -1.94%
- 12億1600万
- 2016年3月31日 +2.71%
- 12億4900万
- 2017年3月31日 +11.85%
- 13億9700万
- 2018年3月31日 +9.88%
- 15億3500万
- 2019年3月31日 -8.99%
- 13億9700万
- 2020年3月31日 +9.66%
- 15億3200万
- 2021年3月31日 +9.99%
- 16億8500万
- 2022年3月31日 +0.65%
- 16億9600万
- 2023年3月31日 -0.59%
- 16億8600万
- 2024年3月31日 +0.18%
- 16億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1100万
- 2009年3月31日 -12.45%
- 7億1000万
- 2010年3月31日 -2.82%
- 6億9000万
- 2011年3月31日 -0.29%
- 6億8800万
- 2012年3月31日 -4.07%
- 6億6000万
- 2013年3月31日 -1.52%
- 6億5000万
- 2014年3月31日 +12.15%
- 7億2900万
- 2015年3月31日 -2.06%
- 7億1400万
- 2016年3月31日 +2.24%
- 7億3000万
- 2017年3月31日 +19.32%
- 8億7100万
- 2018年3月31日 +11.83%
- 9億7400万
- 2019年3月31日 -7.49%
- 9億100万
- 2020年3月31日 +9.54%
- 9億8700万
- 2021年3月31日 +9.63%
- 10億8200万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 10億9700万
- 2023年3月31日 -9.21%
- 9億9600万
- 2024年3月31日 -2.41%
- 9億7200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。(△は戻入額)2024/06/21 13:42
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 給与、賞与及び諸手当 7,032百万円 7,760百万円 賞与引当金繰入額 461 441 退職給付費用 250 200 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/21 13:42
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 13:42
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 22 20 22 20 賞与引当金 996 972 996 972 製品保証引当金 1,140 413 567 987 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 57 84 賞与引当金 303 296 製品保証引当金 347 301
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 13:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産 1,232百万円 1,795百万円 賞与引当金 527 527 製品保証引当金 414 373
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2024/06/21 13:42