有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	304百万円		364百万円
棚卸資産評価損	249		379
未払事業税	48		151
賞与引当金	327		340
製品保証引当金	295		264
関係会社出資金評価損	1,864		2,401
関係会社株式評価損	1,378		1,378
投資有価証券評価損	140		140
減価償却超過額	1		1
退職給付引当金	543		534
リサイクル費用引当金	140		115
その他	419		418
小計	5,712		6,489
評価性引当額	△3,443		△3,957
繰延税金資産合計	2,269		2,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,577		△17,412
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△12,579		△17,414
繰延税金負債の純額	△10,309		△14,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と
(調整)			税効果会計適用後
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△1.8		の法人税等の負担
試験研究費の税額控除	△4.7		率との間の差異が
税率変更による期末繰延資産の増額修正	△0.6		法定実効税率の
抱合せ株式消滅差益	△5.6		100分の5以下であ
評価性引当額の増減	0.2		るため注記を省略
その他	△0.6		しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。