有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	410百万円		304百万円
棚卸資産評価損	263		249
未払事業税	84		48
賞与引当金	296		327
製品保証引当金	301		295
関係会社出資金評価損	1,811		1,864
関係会社株式評価損	1,338		1,378
投資有価証券評価損	136		140
減価償却超過額	1		1
退職給付引当金	516		543
リサイクル費用引当金	160		140
その他	374		419
小計	5,695		5,712
評価性引当額	△3,335		△3,443
繰延税金資産合計	2,359		2,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,205		△12,577
その他	△7		△1
繰延税金負債合計	△14,213		△12,579
繰延税金負債の純額	△11,854		△10,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.8
試験研究費の税額控除	△4.5		△4.7
税率変更による期末繰延資産の増額修正	-		△0.6
抱合せ株式消滅差益	-		△5.6
評価性引当額の増減	0.0		0.2
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		17.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が331百万円増加、法人税等調整額が28百万円減少、その他有価証券評価差額金が360百万円減少しております。