有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	145百万円		124百万円
たな卸資産評価損	411		460
未払事業税	56		41
賞与引当金	224		267
製品保証引当金	340		346
その他	182		236
計	1,361		1,476
繰延税金負債(流動)
その他	-		△3
計	-		△3
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	446		524
投資有価証券評価損	223		222
減価償却超過額	47		41
退職給付引当金	477		509
リサイクル費用引当金	303		274
資産調整勘定	-		200
その他	99		178
小計	3,407		3,762
評価性引当額	△2,527		△2,612
計	880		1,149
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,812		△7,301
その他	△1		△65
計	△5,813		△7,366
繰延税金負債の純額	△3,571		△4,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△0.8
試験研究費の税額控除	△5.6		△9.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.2		△3.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7		△1.6
評価性引当額の増減	△0.1		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		-
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		17.8