有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	111百万円		138百万円
たな卸資産評価損	601		549
未払事業税	22		121
賞与引当金	245		258
製品保証引当金	295		298
その他	130		115
計	1,407		1,481
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△4		-
計	△4		-
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損	2,102		2,102
関係会社株式評価損	438		517
投資有価証券評価損	262		261
減価償却超過額	82		29
退職給付引当金	478		499
リサイクル費用引当金	434		404
その他	186		123
小計	3,985		3,938
評価性引当額	△2,867		△2,941
計	1,118		996
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	-		-
その他有価証券評価差額金	△3,362		△4,788
その他	△0		△3
計	△3,363		△4,791
繰延税金負債の純額	△842		△2,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△4.6
試験研究費の税額控除	△4.9		△4.5
評価性引当額の増加	36.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92百万円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。