有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	202百万円		174百万円
棚卸資産評価損	243		340
未払事業税	97		115
賞与引当金	329		334
製品保証引当金	316		399
関係会社出資金評価損	1,805		1,811
関係会社株式評価損	525		1,338
投資有価証券評価損	145		138
減価償却超過額	22		20
退職給付引当金	562		549
リサイクル費用引当金	203		193
その他	361		389
小計	4,815		5,805
評価性引当額	△2,519		△3,347
計	2,296		2,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,516		△12,434
その他	△4		△3
計	△13,521		△12,437
繰延税金負債の純額	△11,224		△9,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
試験研究費の税額控除	△2.3		△3.8
評価性引当額の増減	△1.9		10.7
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		36.9