有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	124百万円		162百万円
たな卸資産評価損	460		471
未払事業税	41		81
賞与引当金	267		297
製品保証引当金	346		313
その他	236		206
計	1,476		1,530
繰延税金負債(流動)
その他	△3		-
計	△3		-
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	524		524
投資有価証券評価損	222		221
減価償却超過額	41		35
退職給付引当金	509		531
リサイクル費用引当金	274		250
資産調整勘定	200		150
その他	178		146
小計	3,762		3,672
評価性引当額	△2,612		△2,611
計	1,149		1,060
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,301		△7,566
その他	△65		△35
計	△7,366		△7,602
繰延税金負債の純額	△4,743		△5,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
試験研究費の税額控除	△9.7		△6.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.3		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6		-
評価性引当額の増減	2.2		△0.0
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		24.1