有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	162百万円		206百万円
たな卸資産評価損	471		435
未払事業税	81		0
賞与引当金	297		274
製品保証引当金	313		290
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	524		524
投資有価証券評価損	221		221
減価償却超過額	35		31
退職給付引当金	531		559
リサイクル費用引当金	250		222
資産調整勘定	150		100
その他	352		309
小計	5,203		4,989
評価性引当額	△2,611		△2,611
計	2,591		2,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,566		△8,046
その他	△35		△14
計	△7,602		△8,061
繰延税金負債の純額	△5,011		△5,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.0
試験研究費の税額控除	△6.7		△4.7
所得拡大促進税制による税額控除 抱合せ株式消滅差益	- -		△0.4 △4.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
その他	1.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		19.7