有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
売上値引	139百万円		145百万円
たな卸資産評価損	473		411
未払事業税	6		56
賞与引当金	234		224
製品保証引当金	357		340
その他	142		182
計	1,353		1,361
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損	1,906		1,811
関係会社株式評価損	469		446
投資有価証券評価損	236		223
減価償却超過額	42		47
退職給付引当金	490		477
リサイクル費用引当金	342		303
その他	110		99
小計	3,598		3,407
評価性引当額	△2,664		△2,527
計	934		880
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,856		△5,812
その他	△2		△1
計	△7,859		△5,813
繰延税金負債の純額	△5,571		△3,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△2.7
試験研究費の税額控除			△5.6
評価性引当額の減少			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.4
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用したの32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は165百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円、それぞれ増加しております。