有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	174百万円		293百万円
棚卸資産評価損	340		305
未払事業税	115		57
賞与引当金	334		303
製品保証引当金	399		347
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	1,338		1,338
投資有価証券評価損	138		136
減価償却超過額	20		17
退職給付引当金	549		525
リサイクル費用引当金	193		176
その他	389		432
小計	5,805		5,748
評価性引当額	△3,347		△3,331
計	2,457		2,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,434		△12,460
その他	△3		△6
計	△12,437		△12,466
繰延税金負債の純額	△9,979		△10,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
試験研究費の税額控除	△3.8		△4.8
評価性引当額の増減	10.7		△0.2
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		24.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。