有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
売上値引	206百万円		176百万円
たな卸資産評価損	435		242
未払事業税	0		42
賞与引当金	274		301
製品保証引当金	290		313
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	524		527
投資有価証券評価損	221		269
減価償却超過額	31		28
退職給付引当金	559		561
リサイクル費用引当金	222		209
資産調整勘定	100		50
その他	309		331
小計	4,989		4,865
評価性引当額	△2,611		△2,663
計	2,377		2,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,046		△7,834
その他	△14		△6
計	△8,061		△7,841
繰延税金負債の純額	△5,683		△5,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.3
試験研究費の税額控除	△4.7		△6.4
所得拡大促進税制による税額控除 IoT税制による税額控除 抱合せ株式消滅差益	△0.4 - △4.1		- △0.4 -
評価性引当額の増減	△0.0		1.3
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		23.7