- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 15.03 | 23.23 | 83.32 | 34.22 |
2015/06/22 10:11- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(イ) 取締役の固定報酬は、平成10年2月3日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
(ロ) 平成25年3月期から平成27年3月期までの取締役の業績連動報酬は、平成24年6月21日開催の第45回定時株主総会において、業績連動報酬を「事業年度ごとの連結当期純利益の3%以内(上限を200百万円とする。)」と決議いただいております。
(ハ) 平成28年3月期以降の取締役の業績連動報酬は、平成27年6月19日開催の第48回定時株主総会において、業績連動報酬を「事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限を200百万円とする。)」と決議いただいております。
2015/06/22 10:11- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/22 10:11- #4 業績等の概要
利益面につきましては、売上高総利益率が前期に比べ1.5ポイント低下しました。これは主に、コンピュータ用モニターの販売は堅調に推移したものの、利益率の低いアミューズメント用ソフトウェア受託開発売上高が増加したことによります。また、海外を中心とした販売体制の強化に伴う人件費の増加や、広告宣伝活動及び研究開発活動を強化したこと等により販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、営業利益は4,472百万円(前期比34.5%減)、経常利益は4,704百万円(同41.2%減)、当期純利益は3,321百万円(同38.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/06/22 10:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比1.4%減の72,576百万円となり、経常利益は同41.2%減の4,704百万円、当期純利益は同38.9%減の3,321百万円となりました。
売上高
2015/06/22 10:11- #6 配当政策(連結)
会社の利益配分につきましては、今後の事業拡大のための設備や研究開発投資に必要となる内部資金の確保、財務状況及び将来の業績等を総合的に勘案の上、配当や自己株式取得等により株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、会社の成長に応じた安定的な配当を継続的に行うこととしており、株主への還元率(総還元性向)は、連結当期純利益の40%~50%を目標水準とし、それを達成すべく収益基盤の強化に努力してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績の状況を総合的に勘案した結果、1株につき30円(前事業年度と同額)とさせていただきます。この結果、既に平成26年11月28日に実施済の中間配当金30円と合わせまして、年間配当金は1株につき60円(前事業年度実績の年間配当金は1株につき55円)とさせていただきます。
2015/06/22 10:11- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 5,437 | 3,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 5,437 | 3,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,320 | 21,320 |
2015/06/22 10:11