当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

2018/06/22 13:44

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注)単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2018/06/22 13:44

#3 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、盤石な経営体質の構築やM&A等を含めた事業基盤の強化及び研究開発を中心に活用していきたいと考えております。
また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

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